平成14年2月6日から同年12月1日までの間，原告は，被告病院又は高知医大病院に入院しており（前記前提事実(2)），同期間中において，原告が，調理師としての勤務はもとより，農業及び山林業を行うことも不可能であったことは明らかである。

　（エ）　同時に高裁判決は、太郎の家族からの要請があったといっても、同家族に責任を負わせることはできないとしている。

　また，＜３＞の事故は，原告が被告ニッポンレンタカーの車両を運転し，駐車中の別車両（相手車両）に衝突した物損事故であるとされているが，被告ニッポンレンタカー側の調査により，車両の損傷に整合性がないとして支払を拒否する旨の通知が原告及び相手車両運転者になされ，相手方には被告ニッポンレンタカーのみならず原告も，賠償金の支払いをしないまま現在に至っている（乙１１，２０，２１，２７，２８，原告本人）。

　したがって、逸失利益等が問題となる余地はなく、主として慰謝料額が問題となるにすぎない。