顧問弁護士を持っている企業というのはまだまだ少ないのが現状です。ある調査によると、中小企業の８０％以上は、顧問弁護士をもたず、知り合いの弁護士すらいない企業も相当数にのぼるそうです。ですから、「うちの会社には顧問弁護士がいる」ということになれば、まわりの企業から一目置かれるでしょう。とりわけ、銀行から借金をする場合に銀行から信用され、優良取引先からも社会的信用が得られるというメリットがあります。さらに、「あの会社は顧問弁護士がいるから適当なことはできない」と取引先に思わせることにより、事前に取引の相手を牽制することもできます。また、（元）従業員から、「残業代を支払え」「解雇は不当だ」などと訴訟を提起されても、顧問弁護士が付いていれば落ち着いて対応することができます。